社内公用語を定める意味

円高が進み日本本社を持つグローバル企業の海外へのシフトが進む。当然、海外に拠点を移せば日本語だけで業務をこなしていくのも限界がある。英語でのコミュニケーションが必要となる。

グローバル化を急速に進める楽天やファーストリテイリングでは、来年から社内の公用語を英語化し、社内のコミュニケーションを全て英語にすると発表している。社内の会議、メールなどのコミュニケーションは全て英語になるとのこと。

もちろん楽天もファーストリテイリングも積極的に海外展開を目指しているが、コミュニケーションの頻度や質を考えてみれば、現状では社内公用語を英語にするまでに至らないと判断してもよかろう。少なくとも「全て」を英語化する必要性は感じない。

英語はあくまでも「手段」にすぎず目的ではない。

トヨタやソニー、任天堂でも特に英語を公用語化していない。しかし世界で通用する程のタレントを抱えている。そして海外でのビジネスに成功し、グローバル企業として世界中で知られている。

彼らがグローバルでビジネスができる理由は、英語よりもそれぞれの地域での文化や習慣を十分に理解しているからではないだろうか。そしてその文化や習慣に合わせる意味で、英語や現地の言葉を必然的に使っているはずだ。

もちろん英語が話せるにこしたことはないが、それよりもむしろ、異文化においてもビジネスが遂行できる組織力が必要だろう。そうすれば、必然的に場面に応じて話す言語が決まってくるのではないだろうか。