iPhoneがKDDIでも年内に使えるようになる、と今朝の日経朝刊が報じていた。iPhoneはスマートフォンの一機種だが、新聞を賑わす程のパワーがある。iPhoneのブランドは底知れない。
ブランドだけでなく、iPhoneは、帯域食いとしても有名だ。ある調査レポートによれば、iPhoneが生み出すデータ量は、他のスマートフォンに比べて10倍にもなるらしい。
日本ではiPhoneの導入はソフトバンクが先行した。米国ではAT&Tが真っ先にiPhoneを独占的に導入した。その後、2009年には全米のモバイル（携帯）トラフィックの約半分はAT&Tが占めていたほどだ。いかにiPhoneがトラフィック・ハングリー（データ量を大量に生み出す）なスマートフォンであるかがわかる。
その後、今年の7月にベライゾンでもiPhoneの導入を始めた。
スマートフォンの普及に伴い、全米の携帯データトラフィックはうなぎのぼりになる。今後も特にコンシューマサービスを中心としてトラフィックが増え続け、とある調査会社によれば、2013年には今年の3倍近くなるという試算になったようだ。
この状況の中、米国の携帯会社は「従量制」の導入に踏み切っている。まずは真っ先にiPhoneの導入を決めたAT&Tが2010年の6月から導入している。そしてベライゾンは今年の7月からはじめた。
AT&Tの例でいえば、データ通信は従来は30ドル/月の固定料金であった。新しい従量制での料金体系では2つのプランがある。
1つはDataPlus。200MBのデータ転送量までは15ドルで、それ以降は200MBにつき別途15ドルかかる。
もうひとつのプランはDataPro。月間2GBまでの転送量は25ドルの一律。それ以降は2GBにつき10ドルかかる。
どちらのプランでも、ユーザは行ったデータ通信量に応じて料金を支払うが、その上限がない。
いずれのプランも、従来の30ドル/月という固定料金よりも安い。おそらく多数の利用者にとって、この料金体系はお得なのではないだろうか。
AT&Tのもくろみは、一部のヘビーユーザへの対処であろう。これまでの定額料金では上限がなかったが、新しい料金体系ではいずれも上限が設けられた。
ある通信事業者では、「42人の平均的なユーザーが1人のヘビーユーザーの使用料金を支えている」と明言している。このコスト構造が解消されれば、AT&Tのデータ通信ネットワークにおける収益構造が改善されるはずだ。
日本の携帯会社でも、「従量制」の導入は間近なのだろうか。多くの利用者にとってはお得なプランになるはずではあるが・・・・。
携帯データ通信料金の「従量制」は利用者の味方か敵か（その2） へ続く。
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