国内の大手企業で外国人の採用が加速する。
日本企業の海外設計・開発や営業における幹部候補生の採用だ。
パナソニック、ファストリテリング、ダイキン、楽天などが
積極的に外国人採用を進めていると、
本日の日経新聞に取り上げられていた。
どれも日本を代表する企業である事は間違いない。
これらの会社はそれなりの知名度があるので、
優秀な外国人材の採用が可能だろう。
現地採用でなく、本社採用ならば、給与面でもメリットも出る。
しかし問題は採用後。
現状社内のコミュニケーションはバリバリの日本語だろう。
採用された外国人が日本語を話すとは限らない。
間違いなく、現社員にも英語のコミュニケーション能力が求められる。
採用条件に言語に長けているという条件を付けると、門戸が狭まる。
そうすれば、幹部候補生となるべき人材の採用は難しくなる。
そもそも、こうした外国人採用を行うのは、企業の海外進出が目的だ。
世界各国でビジネスを行い、海外の売上比率を高める。
海外旅行に行けばわかるが、観光地ですらまともに日本語は通じない。
すると社内のコミュニケーションを英語化する事が、最も妥当な選択肢となる。
まぁ、少なくとも日本語が社内公用語になることはないだろう。
かつて日本国内でも産業が伸びていた時代には、
ここまで英語が必要でなかっただろう。
日本市場が飽和し、企業はあらたな成長を求めて海外に進出。
日本で勤務していたとしても、これまで以上に英語でのコミュニケーションが求められる。
そして、異文化環境でのコミュニケーション能力も必要とされるだろう。
どうやら、ますますグローバル化の波は進みそうだ。
そして英語のコミュニケーションの必要性は高まりそう。
楽天は既に社内公用語を英語にしている。
こうした大胆な社内改革は、中規模以上の会社でいつおこってもおかしくない。
逆に本社機能や開発を日本に持たない外資系の日本支社の方が、
英語を使わなくてもコミュニケーションできる可能性が高くなったりして（笑）。
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