学習塾、予備校の市場規模は、
ここ5年間で5%程度の縮小があり、
全体で9,140億円（推測）だそうだ。
（2010年6月14日 日経MJ）
しかし学習塾の事業所数は、なんと5万社以上（出典）。
上記の市場規模と事業者数から適当に計算しても
事業所あたりの売上が80万円。
この数字が示すように、
学習塾は小さい事業所が数多くあり、
データに基づけは、その60%以上が4人以下の従業員で運営している。
こうした小規模の事業所では、
新たな付加価値や、専門性を高める事が難しい。
必要不可欠な部分を除いて、徹底的にコストカットしていると思われる。
つまり、いわゆる価格競争の度合いを高めているのだろう。
結局、コストを抑えて小さな事業所の価値を上げる一つの方法は、
ネットの有効活用だろう。
6月25日付けの日経MJによると、
「映像配信の導入が学習塾この生き残りのための戦略に位置づけられるようになった」
という。
確かに、有名講師の授業を小さな事業所へも配信する
などの工夫を行えば、少なくとも質の高い授業を
低コストで提供できるのでは無いだろうか。
もちろん、地方の受験生にとって、塾という点では
都市部と同等のサービスを受ける事ができる。
ネットのコストが下がり、ビデオ機器等が比較的安価で手に入り、
さらに家庭や事務所におけるブロードバンドも普及している。
その上、様々な映像配信のサービスがある現状、
映像配信を学習塾が利用しない手は無いと思う。
既に大手の学習塾では映像配信を個人向けに行っている。
この映像配信を、ホールセール（卸売り）モデルで、
小さな学習塾へと卸売りを行えないだろうか？
統計上、5万所以上ある事務所のうち、60%が4人以下で運営。
すると、相当数が小さな学習塾であると考えられる。
特にコンテンツは、スケールメリットが出しやすい。
このホールセールモデルはビジネスチャンスがあると思う。
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