先日、「携帯事業者に迫るコモディティの脅威」でSIMロックについて、今はSIMロックを外す方向になると、日本の携帯電話に関するビジネスの主導権は、海外のスマートフォンベンダーにシフトしてしまう、と書きました。
まさかと思っていたのですが、どうも総務省の考え方は違うようです。
内藤正光総務副大臣は２日、携帯電話端末を特定の通信会社でしか使えないようにしている制限の解除を、携帯通信各社に要請することを明らかにした。今夏までに運用上のガイドラインを策定し、年内にも実施を目指す。利用者は通信会社や携帯端末を容易に切り替えることができるようになる。通信会社の競争が激化し、通信料金の引き下げにもつながりそうだ。（日経新聞4月3日号朝刊）
コンテンツは国内勢が強いものの、端末に関しては、特にスマートフォンなどの付加価値型の端末で海外勢の活躍が目立ちます。総務省はSIMロック解除にあたり、携帯端末の国内メーカーにもテコ入れしてあげた方が良いと思います（実際には、経産省かな？管轄は）。
その一方で、携帯電話会社は、通信インフラのみの提供者となり、通信品質と料金での競争に。特に、固定費の負担が大きく先行投資型である通信ビジネスでは、加入者の規模と加入期間が重要です。加入者獲得に向けて熾烈な競争を続け、最終的には疲弊してしまいます。
こうなると、半官半民的に政府がある程度のコストを負担するか、規制により競争を緩和する方向で動くしか無くなるのでしょうかね。そもそも類似したインフラ産業の電気、ガス、水道、道路、などでは地域別に担当会社が分かれてますね。将来の日本の通信もこのような形態になるのでしょうか？
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