ネットの利用で選挙への関心が高まるか?

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 ついに夏の参院選から政党と候補者のWebサイトやブログを選挙運動に活用できるようになりそうです。まぁ、ここ数年のメディアの変移を見れば当然の判断だと言えますね。広告を一つの指標になぞらえるならば、インターネットを利用した広告は、雑誌やラジオと肩を並べ、もはや主要メディアの一つとして無視する事は出来ないでしょう。

 単に時代の流れだけではなく、国民の政治への関心を高める効果もありそうです。

 これまでの選挙活動だと、やれテレビや新聞などで、その情報を探し求めなくてはならず、結構不便。一度機を逃がしてしまえば、その情報にアクセスする事が困難です。

 それがネットの場合だと、他のやり方よりもコストを抑えら得る可能性が高く、その上、情報の即効性があり、かつより多数の人に情報を配信できる可能性を秘めています。そして、検索エンジンを使えば、簡単にその情報ソースにたどり着く事が可能です。

 テレビやラジオ、紙媒体に比べて、ネット広告が順調に伸びている事からも、ネットの価値があがってきていると言えるのではないでしょうか。

 こうしたネットというメディアの活用により、ネットを介して情報に接し、例えばブログやTwitterを使って国民が声を発する機会が格段に増えてくるような気がします。そもそも、情報を発信する前には、自分自身でその政策やポリシーに対し自ら考え、そして自分の意見を持つようになるでしょう。その結果、国民が政治への関心を高めるだけでなく、自ら日本の未来について考える機会が増えてくる可能性が多くなるでしょう。

 今回の選挙では、電子メールの利用は解禁されません。その理由の一つになりすましがあります。

 確かに匿名が許され、誰のものでもない公共かつオープンなネットの世界では、「なりすまし」をどのように対処するかは今後の課題ですね。政党や候補者だけでなく、国民としても。「なりすまし」の問題が克服できれば、オンラインでの投票も可能になるでしょうか。

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このページは、Caericが2010年4月19日 18:52に書いたブログ記事です。

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