アマゾンのkindleの話題はつきないですね。こうしたアマゾンなどの電子書籍リーダーの動きにより、国内でも電子書籍の売上は、今後5年間で数倍になると見積もられています。
今日の朝日新聞によれば、
電子書籍化へ出版社が大同団結 国内市場の主導権狙い
日本の出版業界では「今年は電子書籍元年」とも言われる。国内の市場は２００８年度は約４６４億円だが、５年後には３千億円規模になる可能性があるとの予測もある。成長をさらに加速させそうなのが読書専用端末の普及だ。アマゾン（キンドル）のほか、ソニーやシャープなども、新製品の開発に乗り出している。
との事。
これは、もちろん利用者側からも（いや、少なくともおいらは）、電子書籍に対しての期待が高まってきており、それと同時に端末も普及に向けての準備を着々と整えている。後は、実際の売り物になるコンテンツ・・・・というところまで来ているのでしょう。
コンテンツとしては、
著作権法ではデジタル化の許諾権は著作者にある。大手出版社幹部は「アマゾンが著作者に直接交渉して電子書籍市場の出版権を得れば、その作品を最初に本として刊行した出版社は何もできない」と語る。日米の「綱引き」で作家の取り分（印税）が紙の本より上がる可能性は高い。出版社から見れば、作品を獲得するためにアマゾンとの競争を迫られることになる。
なるほど、そういう事なんですね。ちょっとこれはアンフェア?かな、とも思います。今回の出版社の大同団結の狙いは、
電子書籍は、２１社がそれぞれの著作者から許諾を取ったうえで、販売業者のサイト（ネット書店）にデジタルデータとして売る。新組織は、出版社からデータを整えて送る際の規格や方式を共通化した「フォーマット」作りも進める。
つまりは、自身の身を守った上での電子書籍販売の仕組みの構築。アマゾンに完全に中抜きされないように、、という事？とも読めますが。
しかし、アマゾンが自社で全ての著者に接触しながら承諾を得て、電子書籍化を進める体力があれば、出版社の立場は弱くなりそうです。仮にも外資のアマゾンにとって、多分、現実としてかなり難しいでしょう。。。
それよりも気になるのは、「再販売価格維持制度」の適応。これが適応されるなら、紙の書籍も値段が一緒？電子書籍は、かなり利益率の良いビジネスになりそうです。。
仮に電子書籍市場が利益率が良いとなると、様々な企業が参入してくるでしょう。特に国内新聞社は、海外とは異なり、広告よりも販売部数からの収入が大きくなっています。さらにその上、、新聞紙の販売部数も年々減少傾向にあります。恐らく若者の新聞紙離れが原因でしょう。ここに電子書籍リーダーを持ち込めば、販売部数が伸びる可能性もありますね。
こうして考えてみるだけでも、電子書籍はこれまでの「書籍」市場と戦うのではなく、幅広く新聞や雑誌、書籍の販売と、それだけではなく、アーカイブの保存サービスまでを含めて「プラットフォームビジネス」として捉え、考えていくべきでしょうね。
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