これからのICT政策に望む事

　情報通信白書によれば、日本のブロードバンドなどのITインフラの整備は先進国の中でもかなり進んでいるようです。しかし、IT（厳密にはICTらしい）への投資は、他のブロードバンド先進国に比べて随分と遅れをとっているようです。

　新しい政権の元で総務省が、これからのICT政策はどのようにあるべきか、議論が始まっているようです。

これからのICT政策はどうあるべきか--総務省の政策担当官が議論

日本の情報通信産業の抱える重要課題について、産学官の関係者が共通認識を持って政策論議をすることを目的とした任意団体「情報通信政策研究プログラム」が10月1日、シンポジウム「これからの情報通信政策」を開催した。

こういう議論というのはどんどん行っていってほしいモノです。記事の中で、あるセッションの内容が紹介されていました。

現在日本が直面してきている課題について、（1）少子高齢化と人口減少、（2)経済規模・地位の相対的低下、（3)世界経済構造の変化――の3点を挙げる。

　確かにその通りかと。世界経済構造の「変化」そのものが「課題」となるかは微妙ですが、いずれにしても、課題を与えている現象に値すると思います。

こうした現状に対し、今後の情報通信政策はグローバルな視点が不可欠だと鈴木氏は訴える。具体的な方向性として、「これまでの経験から、国内競争政策だけをやっていてもそれが自動的には海外に出ていかないことがわかった。これからは競争的な情報通信市場を形成していくにあたって、我が国の技術や規制のあり方を世界標準に組み入れていき、国際市場で有利に働けるような土壌をつくっていかなければならない」と強調した。

　うーん、それもあるかもしれないけれど、まずは国内・・・・もう少し何とかならないかなーと思ってしまいます。まず最初に問題点として挙げられている「少子高齢化」。少子のところについては、ICTそのものが企業の生産性を上げるためのツールであるとしたならば、国家レベルで自宅勤務やリモートオフィスを寛容するような仕掛けを行う事はできないだろうか？と思ってしまいます。

　やっぱり働くお母さんをもう少し支援しないと。結局、仕事と子育ての両立が大変なので、あきらめてしまいがちのような。その結果、教育費が十分に捻出できず出生率が下がる方向に動く。

　政策としてICTインフラが、まずは国内経済の貢献に寄与できないかな。と思います。それができれば、国際戦略に乗り出す事が可能になるかと。